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IR アイアール・起業・財務コンサルのバニラックス Vanillaxのメモ

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正社員削減の動き

景気後退にともなって、いわゆる「派遣切り」の問題が深刻化する中、正社員を削減する動きが加速している。

組合が大反発する中、日本IBMが1000人の希望退職を募集したのに始まり、ソニーは全世界の社員のうち5%にあたる8000人を削減する。それ以外にも、非営業職を最大2500人削減する方針で、半数の1250人を営業部門に配置転換し、残り半数については早期退職を募る富士ゼロックス、満50歳以上か勤続25年以上の管理職を削減するOKI(沖電気工業)、先日従業員の15%ほどを削減すると発表した日興コーディアル証券、来期売上10兆円達成が困難となったパナソニックグループのパナソニック電工(旧・松下電工)といった大手企業が続々と正社員削減策を明らかにしており、新年は、いよいよ正社員にもリストラの波が押し寄せて来そうな情勢だ。

雇用状況の悪化は、各省庁は発表する統計資料にも、次々に現れだしており、例えば、総務省が2008年12月26日発表した08年11月の完全失業率(季節調整値)は3.9%で、前月から0.2ポイント上昇。完全失業者数は2か月ぶりの増加に転ずる一方で、就業者数は10か月連続で減少。一方、厚生労働省が同日発表した08年11月の有効求人倍率(同)は前年同月比0.04ポイント減の0.76倍で、職場は確実に減少していることが伺える。 ただ、正社員の有効求人倍率は、さらに低く、0.50倍。前年同月から0.13ポイントも下落しており、減少の度合いも大きい。

それ以外にも、学研、三井住友建設、コロムビアミュージックエンタテインメントなどが正社員の早期退職募集に踏み切っている。従業員を半減させる、などと発表している企業もあるくらいだ。このように、正社員削減を進めている企業の業種は多岐にわたっている。08年10月以降の新聞報道などで判明している分をまとめただけでも、国内では少なくとも7000人規模(「全世界で8000人」のソニーを除く)の正社員が削減の対象となる見通し。

とはいえ、日興コーディアルに勤める友人は希望退職に応じることで月給の20か月分を手にする。いくらなんでももらいすぎでは、と思わざるを得ないが、次の人生を模索するために旅に出ると、悠々自適。ゴールドマンサックスあたりでは数ヶ月分。UBSでも3ヶ月程度の付加賃金となっているのだから日興さん、実は随分と余裕があるのかも。

そんな中、派遣削減についての反対運動も盛んに行われている。いくつかのケースでは、派遣打ち切りの撤回や、契約満了まで仕事がないにもかかわらず、派遣社員が住居を使える権利を勝ち取っている。こうして、派遣従業員の待遇を改善していくことや非正規雇用の人たちを全員正社員化し、待遇を正社員と同じにすることは、将来的に企業にとっては人件費の負担増となり、正社員の給与や賞与を下げなければいけなくなることは容易に想像できる

労働組合はこれまで非正規雇用の人たちへの取り組みを「しなさ過ぎた」。会社側が非正規雇用を増やし、低い人件費で業績を上げることで正社員の高い賃金を維持できたという構造があり、「正社員のための」組合は、「その構造に乗っかっていた」という訳だ。今困っている人たちが大勢いる。組合は悠長なことを言っていないで、余剰のある組合費を回すなど、きれいごとで終わらない取り組みをすべきだという指摘もある。組合員として給与をもらっている従業員も大企業なら多数いるのだから。

| vanillaxj | News and analysis | 15:07 | comments(0) | - | - | - |
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